事務所案内

特定社会保険労務士　伴　聡

横浜南支部　平成１８年４月登録
（昭和３６年１月生まれ）
大手ＩＴ企業勤務時代、約１３年間人事部門の中核として実務経験を有し、
中期計画策定や経営品質アセスメント等を幅広く担当。
２００６年より社会保険労務士事務所 OFFICE BAN代表として、
東証１部上場某ホールディングス関連企業の包括顧問をはじめとして、
変革の激しいＩＴ業界を中心に労務管理アドバイスやコンプライアンスサポートを行う他、
老齢年金や障害年金等の個人の相談にも広く対応している。
近年は「働き方改革セミナー」や助成金アドバイスを多数実施。

社会保険労務士　　伴　一毅

横浜南支部　平成２７年９月登録
（平成２年１２月生まれ）
大学卒業の同年に社会保険労務士資格を取得後、異例の早さで社労士登録。
H&M綜合事務所で経験を積み、当事務所の副代表として、クラウド、
電子申請による社会保険手続き等IT環境事務を管理。特定個人情報の取扱いアドバイスも行う。
また、ＩＴを活用したデザイン、イメージアップ広告など広報も担当。
その他、難病ALSの実母を長年介護し、難病支援も行う。日本ALS協会神奈川県支部役員。

社会保険労務士とのご契約をご検討されている企業様へ

・「社会保険労務士をどのように活用するか」

企業より社労士が業務の委託を請ける場合、顧問契約が基本的なスタイルになります。
企業顧問となる法律の専門家には、顧問税理士や顧問弁護士などがありますが、いずれも法的に必須である
ということはありません。顧問契約が推奨されているのは、企業環境や法制度が複雑化する今日では、その道の
“プロ”を常に傍らに据え、いつでも活用できる環境を整えておくことが望ましいということ等があげられます。
また、専門家とはいえ得意分野がありますので、必要によりセカンドオピニオンのように同士業の専門家を
複数活用するケースもあります。

・「顧問社労士の必要性は何か」

今日、どの段階で如何なる届出が必要か、知っておかなければならない法的知識は非常に広範囲です。
経営者、人事担当者の毎日は、企業成長が早ければ早いほどスピーディかつタイトになり、その時間は実に貴重なものと言えます。
自社のみで、深遠な法律論の勉強時間をすること、法律事務をミスなく遂行することは困難に
なっていると考えられます。このような世情にも関わらず、社労士知識を網羅した専従者を社員として一から育てる
ことはコスト面からも難しく、雇用しても退職等で唐突に業務がストップしてしまうこともあります。
顧問社労士は幅広い業種の企業に入り込んでいるものの、会社に所属していないため、第三者的な見地から冷静に
企業を見つめた適切なアドバイスが可能になります。
そして、半永続的にサポートができるといった観点から顧問社労士の必要性が生まれてきます。
知識面、実務面、必要に応じてサービス幅を追加、調整することができるのも魅力です。

・「顧問社労士の起用で、無駄のない立ち位置はどこか？」

顧問社労士は、経営者と人事総務の傍らに据えるのが「ベストポジション」として考えられています。
それは社労士が本来的に「労務相談役」と「手続実務」を兼ね備えているためです。社労士が経営者の相談役
であり、かつまた現場の専門家と言われる由縁です。日常的には、人事総務の労務トラブル防止、人事担当者
の支援とスキル向上や、届け出の作成方法を行いつつ、経営者様へは、人事管理の効率化のメソッド、
法遵守の際の相談役、助成金の運用、経営陣から人事への橋渡しなどを行います。
当オフィスは、経営者の傍らに寄り添ってアドバイス、スピーディな法律実務の遂行、社員の抱える個別の
問題に対処できる専門家として、日夜研鑽をしております。